2021.03.12 01:30

【メディア】日本政策金融公庫「社会的企業・NPO向けソーシャルビジネスお役立ち情報」に代表・木村による寄稿が掲載されました

日本政策金融公庫「社会的企業・NPO向けソーシャルビジネスお役立ち情報」に、代表・木村による寄稿「ソーシャルビジネスの事業継続のポイント」が掲載されました。

新型コロナウイルスの打撃を受けたソーシャルビジネス事業者が、社会課題の解決に挑み続けるためのポイントを3つにまとめています。

各記事は下記URLをご覧ください。

●ソーシャルビジネスの事業継続のポイント①～“志金”源を多様化する～

●ソーシャルビジネスの事業継続のポイント②～「社会を変える」計画をつくる～

●ソーシャルビジネスの事業継続のポイント③～「会費・寄付」を多様化する～

「お金の地産地消」をデザインする：合同会社めぐる

参考：「名古屋市市民活動促進基本方針」（2011年12月）/　図　資金が地域で回る仕組みのイメージ